静岡県共同募金会

静岡県では、ホームレスは減少傾向にあるものの、生活保護受給世帯数は２万世帯を突破し、その中において高齢者世帯でも、母子世帯でも、傷病・障害者世帯でもない、いわゆる「その他世帯」の伸びは、看過できないものとなっている。
また、生活保護を受給してはいないが、生活保護受給者と同等の生活を余儀なくされている人々も増えている。
平成27年4月からの生活困窮者自立支援法の本格施行に先立ち行われたモデル事業における、みずほ総研株式会社の調査によると、自立相談支援窓口に寄せられた相談のうち、約10％が｢家がない｣｢食べるものがない｣などといった、緊急的な支援が必要なケースであり、相談者の負担を考えても、就労問題や貧困問題をワンストップで解決することが必要とされる。

立地が良く相談に来やすい静岡市の街中の商店街に事務所をかまえ、行政書士やキャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、伴走型支援士などといった資格者を配置。相談に来たホームレスや生活困窮者に対し、就労・法律・家計などの各分野にわたって細かい相談を実施する。
また、ケースによってはフードバンク団体や緊急一時宿泊施設戸等と連携し、つなぐことで、単なる相談だけではなく、短期的・中長期的な、相談者に寄り添った支援を行う。

事業を実施することにより、ホームレスや生活困窮者に対し、面接や同行などの長期的な支援を行うことで、地域からの再孤立化を防ぐことが出来る。
ホームレスが住居を得て、生活困窮者に生活の基盤ができることで就職活動が可能になり、新たな納税者が増えることが見込まれる。また、ホームレスが減ることで街の景観の良化や安全が見込める。

３９９，０００円

この法人は、野宿生活者、生活困窮者及び、労働者に対して個々に応じた自立生活を営めるよう相談支援を提供するとともに、広く一般に労働法の啓発・啓蒙に関する事業を行い、多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困問題、労働問題解消に寄与することを目的とする。

緊急一時宿泊施設の運営
フードバンク事業

法整備に伴い、生活困窮相談をしやすくなったとはいえ、まだまだ相談できずに我慢している人がいます。そのような人の声を自立支援へとつなぐための相談窓口事業を行います。