『生活困窮者相談窓口事業』 | |||||||||||||||
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事業目的 |
静岡県では、ホームレスは減少傾向にあるものの、生活保護受給世帯数は2万世帯を突破し、その中において高齢者世帯でも、母子世帯でも、傷病・障害者世帯でもない、いわゆる「その他世帯」の伸びは、看過できないものとなっている。 また、生活保護を受給してはいないが、生活保護受給者と同等の生活を余儀なくされている人々も増えている。 生活困窮者からは「相談する場所が分からない」「相談しても他へ回されてしまう」といった声が多く聞こえ、就労問題や貧困問題をワンストップで解決することが必要とされている。 |
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事業内容 |
立地がよく相談に来やすい静岡市の街中の商店街に事務所をかまえ、行政書士やキャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナーなど資格者を配置。相談に来たホームレスや生活困窮者に対し、就労・法律・家計などの各分野にわたって細かい相談を実施する。 また、ケースによってはフードバンク団体等と連携し、つなぐことで、単なる相談だけではなく、短期的・中長期的な、相談者に寄り添った支援を行う。 |
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実施後の効果 |
事業を実施することにより、ホームレスや生活困窮者に対し、面接などの長期的な支援を行うことで、地域からの孤立や再びホームレスになってしまうことを防ぐことができる。 ホームレスが住居を得て、生活困窮者に生活の基盤ができることで就職活動が可能になり、新たな納税者が増えることが見込まれる。また、ホームレスが減ることで街の景観の良化や安全が見込める |
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団体情報 |
特定非営利活動法人POPOLO
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総事業費 |
363,000円 |
積算基礎 |
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