この度、北海道共同募金会職員による着服事案が報道されました。日頃から善意を寄せてくださる県民の皆さま、そして地域の取りまとめを担ってくださる自治会・町内会や民生委員・児童委員の皆さまに、多大なるご不安とご心配をおかけしましたことを大変申し訳なく思っております。
共同募金は都道府県単位に行う地域の福祉を支える募金活動です。
静岡県共同募金会及び市町共同募金委員会では、皆さまからお預かりした大切な寄付金を1円の無駄もなく守るため、厳格な内部牽制体制（※詳細リンク）を構築し、厳正な監査のもとで管理しておりますが、今回の事案を受けて、改めて、業務の再点検を行って内部牽制体制の徹底を図り、今後もより一層の透明性の確保と適正な管理のもとで責任を全うしてまいります。
皆さまから寄せられる「なぜ自治会で集めるのか」「なぜ目標額（割り当て）があるのか」という疑問について、私たちの考えと、共同募金が静岡の福祉にどう役立っているかをご説明させていただきます。
共同募金は、単なる「寄付集め」ではなく、「じぶんの町を良くする」住民の皆さまと行う民間の運動だからです。
自治会の皆様が地域の「つなぎ手」となってくださり、住民同士が声を掛け合うことで、「お互いの支え合い」の意識が生まれます。
また、お預かりした寄付金の約７割を「皆様が暮らす地元の福祉活動」に直接活用できるようにするためにも、地域の皆様のお力添えが不可欠です。（そのほかの寄付金は、県内を活動対象とした福祉団体や福祉施設を通じた福祉サービスのために活用されています。）
「強制されている」と感じさせてしまっている現状については、真摯に受け止めております。
この『目標額』は「ノルマ」ではなく、「来年度、私たちの町の福祉活動（高齢者見守り、子育て支援、障害者支援など）にこれだけの資金が必要です」という、制度の狭間にある地域からの福祉課題など具体的な要望（配分計画）に基づいた『必要額』で、社会福祉法により設定が義務付けられているものです。ただし、これは「割り当て」や「ノルマ」ではなく、計画的な福祉サービスを途切れさせないためのあくまで『目安』であり、共同募金へのご寄付は決して「強制」ではなく、皆さまの自発的な「ご協力」をお願いしておりますので、ご理解いただけますと幸いです。
静岡県内で集まった寄付金は、遠くの誰かではなく、皆さまのすぐ隣にいる方々の笑顔を生み出しています。
【例えば】
地域のつながり： 高齢者の孤立を防ぐ「サロン活動」や、子どもたちの居場所づくりの支援
地域の安心： 災害時にいち早く動く「災害ボランティアセンター」の立ち上げ支援・備品購入
福祉の充実： 地元の障害者施設の送迎車の購入や、自殺防止の相談電話事業の支援 など
【事務局より皆さまへのお願い】
共同募金は、あくまでも住民の皆さまの「自発的な善意」に基づくものです。強制されるものではございません。しかし、共同募金がストップしてしまうと、地元の多くの福祉活動が立ち行かなくなってしまうのも事実です。
私たちは、皆さまの信頼に応えられるよう、一層の透明性の高い組織運営に努めてまいります。どうか、これからの静岡の福祉を支えるため、温かいご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。◎ 市町別の使いみちはこちら
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